四半期コメント

 当社連結子会社の株式会社幸楽苑の店舗での異物混入による問題に関して、お客様、投資家の皆様及び取引先の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、海外経済の不安定要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。
 外食産業におきましては、慢性的な人手不足や人件費の高騰、消費者の節約志向の高まりから、業種・業態を超えた獲得(顧客・人材)競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
 このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質(商品・サービス)改革の強化を推進してまいりました。さらに、店舗での異物混入による問題を受け、お客様からの信頼回復を最優先課題として、店舗内の調理機器や備品消耗品等の見直し(撤去・改良)、店舗調理作業の軽減化に向けた店舗食材の自社工場での生産拡大、内部監査室による店舗監査の強化、新設した「危機管理室」主導による組織的な危機管理の実効性確保等、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってまいりました。
 当連結会計年度の業績につきましては、当問題により既存店の客数前期比は下期5.9%減少し、売上高は37,803百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。この売上高の減少に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生いたしました。この結果、営業利益147百万円(同83.1%減)、経常利益330百万円(同61.5%減)となりましたが、連結子会社の繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円(同16.0%増) となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は546店舗(前連結会計年度末比16店舗増)となりました。


(イ) ラーメン事業
 ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視し、出店地域を5地域に区分し、地域特性を活かした商品政策を推し進めてまいりました。味噌の旨みを最大限に引き出した特性スープと調理方法を変更した地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を順次導入するとともに、商品イメージに沿った店舗外観・内装のリニューアルを216店舗で実施いたしました。また、「店長サービス強化研修」に加え、「クオリティー強化研修」等による店舗サービス及びクオリティーの向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。
 店舗展開につきましては、ドミナントエリアの強化を図るため、東北13店舗、関東10店舗の出店を含め「幸楽苑」30店舗(ロードサイド14店舗、ショッピングセンター内フードコート15店舗、ビルイン1店舗)を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド3店舗、スクラップ13店舗(国内10店舗、海外3店舗)を実施いたしました。また、海外直営店舗のライセンス契約を2店舗で実施したことにより、店舗数は、直営店526店舗(前連結会計年度末比14店舗増)となり、地域別では国内526店舗、業態別では「幸楽苑」526店舗となりました。
 この結果、売上高は36,908百万円(前連結会計年度比0.9%減)となり、営業利益は1,962百万円(同27.0%減)となりました。


(ロ) その他の事業
 その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(和食業態の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
 フランチャイズ事業につきましては、海外直営店舗のライセンス契約を2店舗で実施したことにより店舗数は18店舗(国内16店舗、海外2店舗)となり、業態別では「幸楽苑」18店舗となりました。その他外食事業につきましては、店舗数は直営店2店舗、業態別では「とんかつ伝八」2店舗となっております。
 この結果、その他の事業の売上高は1,667百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業利益は249百万円(同13.8%減)となりました。

 株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年6月21日
代表取締役社長



ページの先頭へ