情報開示基本原則

 当社グループは、株主、投資家の皆様にグループの経営方針、事業戦略、財務状況に関する情報を透明性、公平性、正確性、継続性を基本として適時開示し、ご理解を得られるように努めてまいります。

1.基本方針

 金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示原則を遵守した情報の開示に努めるほか、当社を理解して頂くために有効と思われる情報につきましても積極的に開示してまいります。

2.情報の開示方法

 適時開示原則に該当する情報の開示は、証券取引所への事前説明後、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録・公開後速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社グループのウェブサイト上にも掲載いたします。また、適時開示に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により正確かつ公平に開示してまいります。

3.業績予想及び将来の見通しについて

 当社が開示する資料及びウェブサイトに掲載されている現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループの判断に基づいております。従いまして、その内容についていかなる保証をするものではなく、実際の業績は外部環境及び内部環境の様々な要素の変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

4.沈黙期間について

 当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期決算、中間決算を含む各決算期日から各決算発表までを沈黙期間としております。この期間は、決算に関するコメント、質問への回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中でも業績が大きく変動する事態が発生した場合には、適時開示規則に従い適時開示いたします。なお、沈黙期間中でも、既に公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

IRの基本方針

 当社グループは、IR活動を株主、投資家、アナリストの皆様方との間に、最も効果的なコミュニケーションを実現するための経営の責務と位置付けております。

経営の基本方針

 当社グループの経営理念は、

  1. より多くの人々の、よりふだんの食の場面に、よりおいしい味で、より低い価格の商品を、
    より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう。
  2. 働く人達が、やりがいと生涯設計の持てる会社にしよう。
であり、最もベーシックな商品である「らーめん」を手掛け、チェーンストア経営により、「大多数の人々が毎日楽しめる食の場面において(大衆市場)、低価格(大衆価格)で提供する」ことを基本方針とし、その実現を目指しております。 

 外食産業におけるチェーン展開の原理・原則は、自社工場による製造直販システムを構築し、多店舗展開することによって、製造コストの低減と同業他社との商品の差別化を図り、低価格でも利益がでる仕組みを作ることで、競争力を拡大することにあり、製造直販業にこだわり、製造直販システムを構築しております。

 また、店舗展開におきましては、多店舗展開を推進するにあたり直営店を基本としております。直営店を基本としてきた理由は、QSC(品質・サービス・清潔さ)のレベルを全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できることにあり、環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、多店舗展開を推進しております。

 また、出店エリアの拡大とドミナント化を積極的に推し進め、グループ1,000店舗体制に向けた店舗展開を継続するとともに、コミッサリー(食品加工工場)での大量生産システムをさらに強化し、価格競争力のある製造直販業として、効率的な経営体制の確立に取り組んでまいります。また、お客様の立場で、より高品質・低価格な商品を良質なサービスで提供することにより、すべてのお客様に感動・感激を与える店舗づくりを実現し、企業価値を増大させるための経営効率を高めてまいります。

利益配分に関する基本方針

 株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。また、内部留保による資金は、新規店舗出店等に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。

目標とする経営指標

 当社グループは、多店舗展開が収益の源となっております。従いまして、常に店舗の資本効率を重視し、積極的な店舗展開に対応すべくロー・コスト店舗の開発による効率的な店舗出店投資を行い、自己資本利益率(ROE)の向上に努めております。
 また、株主重視の経営の実施に努め、資本構成の改善による株主資本利益率の向上にも努めてまいります。
 なお、長期数値目標値として、投下資本利益率(ROI)20%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上、売上高経常利益率10%以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。 

中期的な会社の経営戦略

 当社グループは、企業価値の源泉をさらに高め、目標とする経営指標を達成するため、以下の経営方針に基づき、グループ全社を挙げて取り組んでおります。

≪経営方針≫

  1. 1,000店舗体制に向けた出店強化
  2. 既存店活性化対策
  3. 商品開発力の強化とコア商品のブラッシュアップ
  4. マーチャンダイジングシステムの再構築
  5. 大量出店に対応した人材確保と教育システムの強化
  6. 財務体質の強化
  7. コーポレートガバナンス重視経営

会社の対処すべき課題

 少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、異業種を含む企業間の獲得(顧客・人材)競争による厳しい状況が続くものと思われます。
 このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質(商品・サービス)改革の強化を推進してまいります。
 また、中期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、成長拡大施策と経営効率・体質改革施策の課題を設定し、達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。主な取り組み課題は、次のとおりであります。

① 取り組み課題
 イ 成長拡大施策
 消費者のニーズが多様化している中で、単一ブランドの成長には限界があります。若い世代や女性の視点を採り入れた新たな業態開発に挑戦いたします。
 また、規模拡大の成長エンジンとして、フランチャイズ加盟店比率を総店舗数の10%とし、募集・拡大を積極的に実施するとともに、従業員の多様な生涯設計に対応できる体制(のれん分け等)を構築してまいります。さらに、国内市場が縮小する中で、新たな収益源として、海外戦略を再構築し積極的な海外展開とM&Aについても、取り組んでまいります。
 ロ 経営効率・体質改革施策
 店舗・工場・供給体制・本部機能のすべての業務・仕組みを見直し、生産性の改革と損益分岐点の引き下げを図るとともに、出店エリア拡大に連動した供給・物流体制を再構築してまいります。
 また、人材の多様化・女性の活躍推進に向けた労働環境の整備とともに、次世代リーダー(経営層)の育成、提案制度等を新たに構築し、ボトムアップによる体質改革を目指してまいります。

② 数値目標
 中期経営計画の数値目標は以下のとおりとし、2021年3月期においては、売上高500億円、経常利益50億円を目標としております。【チャレンジ555(ゴー・ゴー・ゴー)】

 【2021年3月期目標】
 ・売上高
      500億円
 ・経常利益
      50億円
 ・経常利益率
      10.0%
 ・総店舗数
      690店舗
 ※ 経営効率目標
   投下資本利益率(ROI) 20%以上
   自己資本利益率(ROE) 10%以上

 また、コーポレートガバナンスの一層の強化を行うとともに、効率的な経営を促進し、CSRの一環として環境問題への対応等を進めてまいります。

経営リスクについて

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1. 事業内容について

 当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、ラーメン、和食店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務等の事業を営んでおります。

 株式会社幸楽苑は、主として「ラーメン事業」の直営店運営を行っております。また「その他の事業」として、当社がフランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っているほか、和食販売を中心とした直営店運営を営んでおります。

 保険代理店業は平成14年2月に設立した株式会社デン・ホケンが事業を行っております。さらに、グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年1月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の「その他の事業」を行っております。

 当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、国内29都道府県に展開する各店舗へ供給しております。過去2期間の事業の種類別セグメント売上高の構成比は、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。 当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 営業戦略について

 当連結会計年度末現在、事業を展開している地域は、北海道、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、北陸甲信越(新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県)、東海(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)、関西(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県)、中国・四国(岡山県・広島県)の国内29都道府県並びに海外(タイ王国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は546店舗(国内544店舗、海外2店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店526店舗(国内526店舗)、その他の事業の直営店2店舗、フランチャイズ加盟店18店舗(国内16店舗、海外2店舗)となっております。

 当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内外の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。

3. 出店政策について

 当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 食材の生産体制及び仕入体制等について

 当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び京都府京田辺市の京都工場の3工場による集中生産体制をとっております。3工場は現在のところ約1,000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、業績が影響を受ける可能性があります。

 3工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

5. 人材の確保・育成について

 現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,900名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6. 海外展開について

 当社グループは、タイにおけるラーメン事業展開を目的に連結子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を有しておりますが、タイにおける政情・経済・法規制・ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクが存在しております。また、類似商標による権利侵害により、グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
 なお、平成28年8月19日付で、タイ王国現地法人と商標使用権許諾及び技術支援契約を締結いたしました。さらに、KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.は、平成28年10月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

7. 法的規制等について

(イ) 法的規制について
 当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、業績に影響を受ける可能性があります。

(ロ) 食品の衛生管理について
 当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 個人情報の取り扱いについて
 当社グループにおいて、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 競合について

 当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 自然災害について

 当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

10. 株式の希薄化について

 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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